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Ⅰ. はじめに

2021年11月以降、「経済安全保障法制に関する有識者会議」（以下、「有識者会議」という）における議論に、経団連知的財産委員会の企画部会長として参加する機会を頂いた。特に、筆者は知的財産の専門家として、特許出願非公開制度に対する意見や提言を発信することを期待されて有識者会議の委員に選出いただいたと考えており、僭越ながら多くの発言をする機会を与えていただいた。その過程では、特許出願非公開制度に関して、国家安全保障局（NSS）の同制度立案担当の方々と経団連知的財産委員会企画部会の委員数名との間で、少人数会合を幾度か実施させていただき、徐々に双方の理解が深まっていったものと考える。¶001