事実
Ⅰ. 表示主体
X（原告）は、平成13年に設立された、通信販売に関する事業等を目的とする資本金額1000万円の会社である。Xは、ラジオ、新聞、インターネット、カタログ及びテレビによる通信販売によって、消費者に対して食品、健康食品及び雑貨等の販売を行う事業者である。¶001
Ⅱ. 措置命令対象の表示行為本件7商品の広告、本件各表示
1. 本件7商品の広告
Xは、お節料理7商品（以下、「本件7商品」という）について、セール価格である「スーパー早割価格」、「早割価格」、「特別価格」、「歳末特別価格」又は「テレショップ特別価格」による販売、若しくは、「通常価格」による販売をするとして、少なくとも平成29年9月15日～同年12月27日の間、〔1〕自社ウェブサイト、〔2〕ヤフーウェブサイト、〔3〕新聞広告、〔4〕カタログ「かに・おせち特別号Vol．2」（以下、「本件カタログ」という）、〔5〕チラシ「おせちVol．2」（以下、「本件11月チラシ」という）、〔6〕チラシ「おせちVol．4」（以下、「本件12月チラシ」といい、本件カタログ、本件11月チラシ及び本件12月チラシを併せて「本件カタログ等」という）に広告表示を掲載し、また、テレビ、ラジオ等の媒体による広告を放送した。本件カタログ等（ただし、本件12月チラシを除く）には、いずれも、本件7商品について、「通常価格」と称する価格とこれに対応する商品番号及びこれより安価のセール価格（本件カタログにつき「スーパー早割価格」と称する価格〔セール価格適用期間：平成29年10月7日～同年11月15日〕、本件11月チラシにつき「特別価格」と称する価格〔セール価格適用期間：同月9日～同月30日〕）とこれらに対応する商品番号がそれぞれ記載され、本件12月チラシには、本件7商品について、「通常価格」と称する価格を記載してこれに抹消線を表示した上で「歳末特別価格」（セール価格適用期間：同月1日～同月26日〔最終申込締切日：同月27日〕）と称する価格とこれに対応する商品番号が記載されていた。¶002