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イタリアでは、2021年12月下旬以降、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が急増し、2022年1月上旬には1日当たり20万人を超える日も出ている（出典：保健省）。こうした状況を踏まえ、政府は、50歳以上の者に対するワクチン接種の義務付け等を定める緊急法律命令を制定した。緊急法律命令とは、一定の要件を満たした非常の場合に政府が制定する、法律と同等の効力を有する命令である。また、この措置に先駆けて、2021年4月には医療従事者に対するワクチン接種の義務付けが導入されていた。このほか、同月のワクチン接種等証明書（接種のほか、同感染症からの回復又は検査結果が陰性であったことを証明するもの）の導入とそれ以降の幅広い利用に対しては、実質的な接種義務付けであるとして反対する動きも見られた。¶001