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急速な少子高齢化と経済的格差の拡大という近年の社会状況の中で、中国政府は、子育て支援や青少年健全育成の施策拡充を図っている。教育費負担の増大、受験競争の過熱、就職難、さらには、出稼ぎの両親と離れて農村部で暮らす子供の処遇など、解決が急がれる課題も多い。これに関して政府は、学校教育制度だけでなく家庭教育の在り方にも重点を置き、「全国家庭教育指導大綱」（2010年策定、2019年改訂）、「家庭教育の指導推進に関する5カ年計画」（2011-2015及び2016-2020）など、家庭教育に係る政策方針文書を策定し、対策を講じてきた。¶001