平成28年度重要判例解説

最一小判平28.4.28民集70巻4号1099頁

破産手続開始前に成立した生命保険契約に基づき破産者である受取人が有する死亡保険金請求権と破産財団への帰属

松下 淳一

大阪地判平28.5.9裁判所Web

検索連動型広告と商標権侵害

小嶋 崇弘

東京高判平28.5.25公取委Web

価格カルテルにおける「一定の取引分野」

和久井 理子

最一小決平28.5.25刑集70巻5号117頁

温泉施設爆発事故における保守管理に関する情報を確実に説明すべき設計担当者の業務上の注意義務

古川 伸彦

横浜地川崎支決平28.6.2判時2296号14頁

マイノリティ集住地域における特定人を標的としないヘイト・デモの仮処分による差止めの可否

奈須 祐治

最一小判平28.6.2民集70巻5号1157頁

外国国家発行の円建て債券の償還請求訴訟における債券管理会社の任意的訴訟担当の許容性

小出 篤

最一小判平28.6.2民集70巻5号1157頁

外国国家発行（ソブリン）の円建て債券（サムライ債）の償還請求訴訟における債券管理会社の任意的訴訟担当の許容性

八田 卓也

公取排令平28.6.15公取委Web

再販売価格の拘束の成立要件

西村 暢史

最一小決平28.6.21刑集70巻5号369頁

児童福祉法34条1項6号にいう「淫行」の意義と「させる行為」に当たるか否かの判断方法

石井 徹哉

知財高判平28.6.22判時2318号81頁

訴訟担当の当事者適格と著作権侵害・移転をめぐる準拠法

嶋 拓哉

最一小判平28.6.27判時2314号25頁

土地開発公社の取得した土地を簿価に基づいて買い取る内容の売買契約の可否

大脇 成昭

最一小判平28.6.27民集70巻5号1306頁

認定司法書士が裁判外の和解について代理することができる範囲

町村 泰貴

最三小判平28.6.28判時2317号39頁

地方自治法100条（旧）12項と政務調査費以外の経費を対象とする補助金交付の可否

飯島 淳子

大阪高決平28.6.28判時2319号32頁

日本商事仲裁協会の仲裁判断に対する取消申立てと開示義務違反

森下 哲朗

最一小決平28.7.1民集70巻6号1445頁

先行する公開買付けが適正な手続により行われた場合における全部取得条項付種類株式の「取得の価格」

舩津 浩司

東京高判平28.7.6金判1497号26頁

価格決定申立期間経過後になされた株式買取請求の撤回の効果

伊藤 雄司

最二小判平28.7.8労判1145号6頁

会社の歓送迎会参加後の交通事故による死亡と業務遂行性・業務起因性

上田 達子

最二小判平28.7.8民集70巻6号1611頁

再生債務者に対して債務を負担する者がその関係会社が有する再生債権を自働債権としてする相殺の許容性

田頭 章一

最三小決平28.7.12刑集70巻6号411頁

歩道橋での雑踏事故における警察署副署長の同署地域官との業務上過失致死傷罪の共同正犯の成否

嶋矢 貴之

最二小判平28.7.15判時2316号53頁②事件

日々雇用公務員に支給される離職せん別金に充てるための補助金支出と給与条例主義

下井 康史