平成28年度重要判例解説

最二小決平28.3.18民集70巻3号937頁

建物区分所有法59条1項の競売請求権を被保全権利とする民事保全法上の処分禁止の仮処分の許否

長谷部 由起子

最三小決平28.3.24刑集70巻3号1頁

2人以上の暴行のいずれかと死亡との間に因果関係が肯定された場合と同時傷害の特例の適用の可否

高橋 則夫

和歌山地判平28.3.25LEX/DB25543007

町立博物館による入館拒否と情報摂取行為

中林 暁生

知財高判平28.3.25判時2306号87頁

均等論の要件

西井 志織

東京地判平28.3.28労判1142号40頁

能力不足・勤務成績不良を理由とする解雇の有効性

根本 到

最三小判平28.3.29判時2310号39頁

賃料債権の一部が信託財産である場合における賃料債権差押えの効力

小峯 庸平

最三小判平28.3.29判時2310号39頁

受託者の滞納固定資産税に基づき信託財産である土地と固有財産である家屋に係る賃料債権を差し押さえることの適法性

宮崎 綾望

東京地判平28.3.29金法2050号83頁

代表取締役就任の不実登記

川村 力

東京地判平28.3.30判時2317号121頁

延長登録を受けた特許権の効力範囲

井関 涼子

最一小判平28.3.31民集70巻3号969頁

宅建業法に基づく営業保証金還付請求権の消滅時効の起算点

長野 史寛

最一小決平28.3.31刑集70巻3号58頁

参考人が捜査官と相談しながら虚偽の供述内容を創作などして供述調書の形式にした行為と証拠偽造罪

十河 太朗

福岡高宮崎支決平28.4.6判時2290号90頁

原子力発電所の稼働差止めを求める仮処分命令申立事件における主張・疎明のあり方

橋本 博之

最三小判平28.4.12判時2309号64頁

死刑確定者が発信を申請した信書を拘置所長が返戻した行為の違法性

横田 光平

東京高判平28.4.13公取委Web

国際カルテルに対する独占禁止法の適用

白石 忠志

公取判審平28.4.15公取委Web

不当な取引制限における合意の成立および範囲

渕川 和彦

東京地判平28.4.18裁判所Web

国歌斉唱命令と自由権規約

富田 麻理

最一小判平28.4.21民集70巻4号1029頁

拘置所に収容された被勾留者に対する国の安全配慮義務の有無

重本 達哉

最一小判平28.4.21民集70巻4号1029頁

拘置所に収容された被勾留者に対する国の安全配慮義務の有無

北居 功

東京高判平28.4.22公取委Web

国際カルテルに対する独占禁止法の適用

白石 忠志

東京高判平28.4.27労判1146号46頁

海外勤務者に対する労災保険法の適用の有無

野川 忍