平成28年度重要判例解説

東京高判平28.1.29審決集62巻419頁

国際カルテルに対する独占禁止法の適用

白石 忠志

仙台高判平28.2.2判時2293号18頁

自衛隊情報保全隊による情報収集活動の適法性

玉蟲 由樹

東京高判平28.2.17裁判所Web

航空機リース業を営む組合の組合員が受けた債務免除益の所得区分

吉村 政穂

東京地判平28.2.17LEX/DB25533577

難民の定義における「迫害」の意義

中坂 恵美子

最二小判平28.2.19民集70巻2号123頁

退職金支給基準の不利益変更に対する労働者の同意の有無についての判断方法

淺野 高宏

公取判審平28.2.24審決集62巻222頁

合意・相互拘束および一定の取引分野

中出 孝典

大阪高判平28.2.25判時2296号81頁

適格消費者団体による景表法違反に対する差止請求

岩本 諭

最二小判平28.2.26民集70巻2号195頁

民法910条に基づく価額の支払請求をする場合における遺産の価額算定の基準時

宮本 誠子

最二小決平28.2.26判タ1422号66頁

検察官を被告とする人事訴訟に参加した第三者で相続権を害される者の上訴期間

畑 宏樹

最一小判平28.2.29民集70巻2号242頁

法人税法132条の2の不当性要件の意義とその判断枠組み

小塚 真啓

最三小判平28.3.1民集70巻3号681頁

監督義務者・準監督義務者の意義

瀬川 信久

最二小判平28.3.4民集70巻3号827頁

議案を否決した株主総会決議の取消しの訴えの適法性

髙橋 美加

最二小判平28.3.4判タ1424号115頁

降車時の受傷と搭乗者傷害特約における運行起因性の有無

石田 清彦

東京地決平28.3.8LEX/DB25542451

砂川事件再審請求と「公平な裁判所」による裁判

斎藤 一久

最一小判平28.3.10判時2306号44頁

個人情報一部不開示決定の取消訴訟と行政事件訴訟法14条1項の定める出訴期間の起算点および正当な理由

岸本 太樹

最一小判平28.3.10民集70巻3号846頁

米国法人がウェブサイトに掲載した記事による名誉毀損に基づく損害賠償請求訴訟と民訴法3条の9の「特別の事情」

村上 正子

最一小判平28.3.10民集70巻3号846頁

インターネット上の名誉毀損の国際裁判管轄と「特別の事情」（民訴法3条の9）における外国訴訟の考慮

髙杉 直

最三小判平28.3.15判時2302号43頁

仕組債に関する証券会社の説明義務

川口 恭弘

大阪地堺支判平28.3.172016WLJPCA03176001

グアムにおける雇用上の地位確認請求と国際裁判管轄

村上 愛

東京地判平28.3.17LEX/DB25543236

WTO農業協定の直接適用可能性

小林 友彦