2025年12月1日
年末年始休業のお知らせ
表題判例
タイトル
東京高判平28.1.29審決集62巻419頁
国際カルテルに対する独占禁止法の適用
仙台高判平28.2.2判時2293号18頁
自衛隊情報保全隊による情報収集活動の適法性
東京高判平28.2.17裁判所Web
航空機リース業を営む組合の組合員が受けた債務免除益の所得区分
東京地判平28.2.17LEX/DB25533577
難民の定義における「迫害」の意義
最二小判平28.2.19民集70巻2号123頁
退職金支給基準の不利益変更に対する労働者の同意の有無についての判断方法
公取判審平28.2.24審決集62巻222頁
合意・相互拘束および一定の取引分野
大阪高判平28.2.25判時2296号81頁
適格消費者団体による景表法違反に対する差止請求
最二小判平28.2.26民集70巻2号195頁
民法910条に基づく価額の支払請求をする場合における遺産の価額算定の基準時
最二小決平28.2.26判タ1422号66頁
検察官を被告とする人事訴訟に参加した第三者で相続権を害される者の上訴期間
最一小判平28.2.29民集70巻2号242頁
法人税法132条の2の不当性要件の意義とその判断枠組み
最三小判平28.3.1民集70巻3号681頁
監督義務者・準監督義務者の意義
最二小判平28.3.4民集70巻3号827頁
議案を否決した株主総会決議の取消しの訴えの適法性
最二小判平28.3.4判タ1424号115頁
降車時の受傷と搭乗者傷害特約における運行起因性の有無
東京地決平28.3.8LEX/DB25542451
砂川事件再審請求と「公平な裁判所」による裁判
最一小判平28.3.10判時2306号44頁
個人情報一部不開示決定の取消訴訟と行政事件訴訟法14条1項の定める出訴期間の起算点および正当な理由
最一小判平28.3.10民集70巻3号846頁
米国法人がウェブサイトに掲載した記事による名誉毀損に基づく損害賠償請求訴訟と民訴法3条の9の「特別の事情」
最一小判平28.3.10民集70巻3号846頁
インターネット上の名誉毀損の国際裁判管轄と「特別の事情」（民訴法3条の9）における外国訴訟の考慮
最三小判平28.3.15判時2302号43頁
仕組債に関する証券会社の説明義務
東京地判平28.3.17LEX/DB25543236
WTO農業協定の直接適用可能性
大阪地堺支判平28.3.172016WLJPCA03176001
グアムにおける雇用上の地位確認請求と国際裁判管轄