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被告人が原略式命令確定後に死亡している場合における非常上告の可否

—最一小判平成22・7・22

最高裁時の判例刑事

入江 猛

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　株式移転完全子会社の反対株主がした株式買取請求に係る「公正な価格」の意義／2　株式移転における株式移転設立完全親会社の株式等の割当てに関する比率が公正なものとされる場合／3　株式移転完全子会社の反対株主がした株式買取請求に係る「公正な価格」を算定するに当たって参照すべき市場株価として、株式買取請求がされた日における市場株価やこれに近接する一定期間の市場株価の平均値を用いることが、裁判所の裁量の範囲内にあるとされる場合

—最二小決平成24・2・29

最高裁時の判例民事

柴田 義明

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2022年 10月27日 10:00公開

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生活扶助の老齢加算の廃止を内容とする生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生省告示第158号）の改定が違法であるとした原審の判断に違法があるとされた事例

—最二小判平成24・4・2

最高裁時の判例民事

岡田 幸人

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　前科証拠を被告人と犯人の同一性の証明に用いる場合の証拠能力／2　前科証拠を被告人と犯人の同一性の証明に用いることが許されないとされた事例

—最二小判平成24・9・7

最高裁時の判例刑事

岩﨑 邦生

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2022年 10月27日 10:00公開

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いわゆる経由プロバイダは、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律2条3号にいう「特定電気通信役務提供者」に該当するか

—最一小判平成22・4・8

最高裁時の判例民事

市川 多美子

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2022年 10月27日 10:00公開

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構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権の効力は、譲渡担保の目的である集合動産を構成するに至った動産が滅失した場合にその損害をてん補するために譲渡担保権設定者に対して支払われる損害保険金に係る請求権に及ぶか

—最一小決平成22・12・2

最高裁時の判例民事

柴田 義明

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2022年 10月27日 10:00公開

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児童福祉法34条1項6号違反の児童に淫行をさせる罪と児童買春・児童ポルノ等処罰法7条3項の児童ポルノ製造罪とが併合罪の関係にあるとされた事例

—最一小決平成21・10・21

最高裁時の判例刑事

三浦 透

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2022年 10月27日 10:00公開

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遊客において周旋行為の介在を認識していなかったことと売春防止法6条1項の周旋罪の成否

—最一小決平成23・8・24

最高裁時の判例刑事

駒田 秀和

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2022年 10月27日 10:00公開

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被疑者の弁護人の人数超過許可決定に対する刑訴法419条による抗告申立ての可否

—最三小決平成24・4・20

最高裁時の判例刑事

辻川 靖夫

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　処分の差止めの訴えについて行政事件訴訟法37条の4第1項所定の「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められる場合／2　公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に係る職務命令の違反を理由とする懲戒処分の差止めを求める訴えについて行政事件訴訟法37条の4第1項所定の「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められた事例／3　公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に係る職務命令に基づく義務の不存在の確認を求める訴えについていわゆる無名抗告訴訟として...

—最一小判平成24・2・9

最高裁時の判例民事

岩井 伸晃

、須賀 康太郎

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2022年 10月27日 10:00公開

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防衛庁調達実施本部副本部長等の職にあった者が、退職後に私企業の非常勤顧問となり顧問料として金員の供与を受けたことについて、事後収賄罪が成立するとされた事例

—最三小決平成21・3・16

最高裁時の判例刑事

三浦 透

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2022年 10月27日 10:00公開

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医療法人の定款に当該法人の解散時にはその残余財産を払込出資額に応じて分配する旨の規定がある場合における、同定款中の退社した社員はその出資額に応じて返還を請求することができる旨の規定の解釈

—最一小判平成22・4・8

最高裁時の判例民事

柴田 義明

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2022年 10月27日 10:00公開

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観賞ないしは記念のための品として作成された家系図が、行政書士法1条の2第1項にいう「事実証明に関する書類」に当たらないとされた事例

—最一小判平成22・12・20

最高裁時の判例刑事

任介 辰哉

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2022年 10月27日 10:00公開

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保釈された者が実刑判決を受けた後、逃亡等を行ったが判決確定前にそれが解消された場合に刑訴法96条3項により保釈保証金を没取することができるか

—最二小決平成22・12・20

最高裁時の判例刑事

上岡 哲生

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2022年 10月27日 10:00公開

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建設の事業を行う事業主がその使用する労働者を個々の建設等の現場における事業にのみ従事させ、本店等の事務所を拠点とする営業等の事業に従事させていないときにおける、上記営業等の事業に係る労働者災害補償保険の特別加入の承認及び保険給付の可否

—最二小判平成24・2・24

最高裁時の判例民事

古田 孝夫

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2022年 10月27日 10:00公開

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労働組合からの申立てを受けて労働委員会が発した救済命令の取消しを求める訴えの利益が、使用者に雇用されている当該労働組合の組合員がいなくなるなどの発令後の事情変更によっても失われないとされた事例

—最二小判平成24・4・27

最高裁時の判例民事

古田 孝夫

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2022年 10月27日 10:00公開