ジュリスト 賃借人が契約当事者を実質的に変更したときは賃貸人は違約金を請求することができるなどの定めのある賃貸借契約において、当該賃借人が吸収分割の後は責任を負わないものとする吸収分割により契約当事者の地位を承継させた場合に、当該賃借人が上記吸収分割がされたことを理由に上記定めに基づく違約金債権に係る債務を負わないと主張することが信義則に反し許されないとされた事例 —最三小決平成29・12・19最高裁時の判例民事 最高裁判所調査官 松本 展幸 ジュリスト2019年1月号（1527号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 改良住宅の入居者が死亡した場合の使用権の承継について定める京都市市営住宅条例（平成9年京都市条例第1号）24条1項と住宅地区改良法29条1項、公営住宅法48条 —最一小判平成29・12・21最高裁時の判例民事 最高裁判所調査官 家原 尚秀 ジュリスト2019年1月号（1527号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 特許権者が、事実審の口頭弁論終結時までに訂正の再抗弁を主張しなかったにもかかわらず、その後に特許法104条の4第3号所定の特許請求の範囲の訂正をすべき旨の審決等が確定したことを理由に事実審の判断を争うことの許否 —最二小判平成29・7・10最高裁時の判例民事 最高裁判所調査官 大寄 麻代 ジュリスト2018年12月号（1526号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 自動車の購入者と販売会社との間で当該自動車の所有権が売買代金債権を担保するため販売会社に留保される旨の合意がされ、売買代金債務の保証人が販売会社に対し保証債務の履行として売買代金残額を支払った後、購入者の破産手続が開始した場合において、保証人が留保所有権を別除権として行使することの可否 —最一小判平成29・12・7最高裁時の判例民事 最高裁判所調査官 堀内 有子 ジュリスト2018年12月号（1526号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1 日本国外で合意されたテレビ用ブラウン管の販売価格に係るカルテルを行った事業者に対し、我が国の独占禁止法の課徴金納付命令に関する規定の適用があるとされた事例／2 日本国外で合意された販売価格に係るカルテルの対象であるテレビ用ブラウン管が外国法人に販売され日本国外で引渡しがされた場合において、当該ブラウン管の売上額が独占禁止法7条の2第1項所定の当該商品の売上額に当たるとされた事例 —最三小判平成29・12・12最高裁時の判例民事 最高裁判所調査官 池原 桃子 ジュリスト2018年12月号（1526号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 銀行が、輸入業者の輸入する商品に関して信用状を発行し、当該商品につき譲渡担保権の設定を受けた場合において、上記輸入業者が当該商品を直接占有したことがなくても、上記輸入業者から占有改定の方法によりその引渡しを受けたものとされた事例 —最二小決平成29・5・10最高裁時の判例民事 最高裁判所調査官 大寄 麻代 ジュリスト2018年11月号（1525号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 債権差押命令の申立書に請求債権中の遅延損害金につき申立日までの確定金額を記載させる執行裁判所の取扱いに従って債権差押命令の申立てをした債権者が差押債権の取立てとして金員の支払を受けた場合、申立日の翌日以降の遅延損害金も上記金員の充当の対象となるか —最三小決平成29・10・10最高裁時の判例民事 最高裁判所調査官 堀内 有子 ジュリスト2018年11月号（1525号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1 有期契約労働者と無期契約労働者との労働条件の相違が労働契約法20条に違反する場合における当該有期契約労働者の労働条件の帰すう／2 労働契約法20条にいう「期間の定めがあることにより」の意義／3 労働契約法20条にいう「不合理と認められるもの」の意義／4 無期契約労働者に対して皆勤手当を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が、労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例 —最二小判平成30・6・1最高裁時の判例民事 最高裁判所調査官 中島 崇 最高裁判所調査官 村田 一広 ジュリスト2018年11月号（1525号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1 有期契約労働者が定年退職後に再雇用された者であることと労働契約法20条にいう「その他の事情」／2 有期契約労働者と無期契約労働者との個々の賃金項目に係る労働条件の相違が労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たるか否かについての判断の方法／3 無期契約労働者に対して能率給及び職務給を支給する一方で定年退職後に再雇用された有期契約労働者に対して能率給及び職務給を支給せずに歩合給を支給するという労働条件の相違が、労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例 —最二小判平成30・6・1最高裁時の判例民事 最高裁判所調査官 村田 一広 最高裁判所調査官 中島 崇 ジュリスト2018年11月号（1525号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 不動産は、商法521条が商人間の留置権の目的物として定める「物」に当たるか —最一小判平成29・12・14最高裁時の判例民事 最高裁判所調査官 土井 文美 ジュリスト2018年10月号（1524号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1 国境を越えて日本への連れ去りをされた子の釈放を求める人身保護請求において、意思能力のある子に対する監護が人身保護法及び同規則にいう拘束に当たるとされた事例／2 国境を越えて日本への連れ去りをされた子の釈放を求める人身保護請求において、拘束者が国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の返還を命ずる終局決定に従わないまま子を監護することにより拘束している場合における、拘束の顕著な違法性 —最一小判平成30・3・15最高裁時の判例民事 最高裁判所調査官 光岡 弘志 ジュリスト2018年10月号（1524号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 郵便物の輸出入の簡易手続として税関職員が無令状で行った検査等について、関税法（平成24年法律第30号による改正前のもの）76条、関税法（平成23年法律第7号による改正前のもの）105条1項1号、3号によって許容されていると解することが憲法35条の法意に反しないとされた事例 —最三小判平成28・12・9最高裁時の判例刑事 前最高裁判所調査官 馬渡 香津子 ジュリスト2018年10月号（1524号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 参考人として警察官に対して犯人との間の口裏合わせに基づいた虚偽の供述をする行為が刑法（平成28年法律第54号による改正前のもの）103条にいう「隠避させた」に当たるとされた事例 —最二小決平成29・3・27最高裁時の判例刑事 前最高裁判所調査官 石田 寿一 ジュリスト2018年10月号（1524号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 建物の区分所有等に関する法律59条1項に規定する競売を請求する権利を被保全権利として民事保全法上の処分禁止の仮処分を申し立てることの可否 —最二小決平成28・3・18最高裁時の判例民事 前最高裁判所調査官 菊池 絵理 ジュリスト2018年9月号（1523号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 理事長を建物の区分所有等に関する法律に定める管理者とし、役員である理事に理事長を含むものとした上、役員の選任及び解任について総会の決議を経なければならない旨の定めがある規約を有するマンション管理組合において、理事の互選により選任された理事長につき、理事の過半数の一致により理事長の職を解くことができるとされた事例 —最一小判平成29・12・18最高裁時の判例民事 最高裁判所調査官 林 史高 ジュリスト2018年9月号（1523号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 小規模個人再生において住宅資金特別条項を定めた再生計画案の可決が信義則に反する行為に基づいてされた場合に当たるか否かの判断に当たり無異議債権の存否等を考慮することの可否 —最三小決平成29・12・19最高裁時の判例民事 最高裁判所調査官 土井 文美 ジュリスト2018年9月号（1523号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
