判例百選 団体の行為と共同行為の区別—石油価格協定刑事事件 —最二小判昭和59・2・24Ⅳ 事業者団体／（1） 8条1号38 熊本大学准教授 諏佐 マリ 経済法判例・審決百選〔第3版〕（別冊ジュリスト268号）掲載 2024年 10月8日 10:00 公開
判例百選 手形交換所の取引停止処分—東京手形交換所事件 —東京高判昭和58・11・17Ⅳ 事業者団体／（4） 8条5号45 熊本大学准教授 諏佐 マリ 経済法判例・審決百選〔第3版〕（別冊ジュリスト268号）掲載 2024年 10月8日 10:00 公開
ジュリスト 福岡有明漁連による海苔の全量出荷の要請等についての確約計画認定 —公取委令和5・6・27発表経済法判例研究会 熊本大学准教授 諏佐 マリ ジュリスト2024年7月号（1599号）掲載 2024年 6月25日 10:00 公開
重要判例解説 押し紙行為の不当性が認定されなかった事例 —大阪高判令和5・4・14経済法8 熊本大学准教授 諏佐 マリ 令和5年度重要判例解説（1597号）掲載 2024年 5月31日 10:00 公開
