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最高裁時の判例

ジュリスト2004年2月1日号（1261号）— ジュリスト2025年12月号（1617号）掲載
2022年 10月27日 10:00 更新
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591~600 件目 / 全 91 ページ
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1　自転車競技法（平成19年法律第82号による改正前のもの）4条2項に基づく設置許可がされた場外車券発売施設の周辺に居住する者等は、いわゆる位置基準を根拠として上記許可の取消訴訟の原告適格を有するか／2　自転車競技法（平成19年法律第82号による改正前のもの）4条2項に基づく設置許可がされた場外車券発売施設の周辺において文教施設又は医療施設を開設する者は、いわゆる位置基準を根拠として上記許可の取消訴訟の原告適格を有するか／3　自転車競技法（平成19年法律第82号による改正前のもの）4条2項に基づく設...

—最一小判平成21・10・15
最高裁時の判例
清野 正彦
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1　農業協同組合の理事に対する代表訴訟を提起しようとする組合員が、同組合の代表者として監事ではなく代表理事を記載した提訴請求書を同組合に送付したが、監事において、当該理事に対する訴訟を提起すべきか否かを自ら判断する機会があった場合における、上記組合員の提起した代表訴訟の適法性／2　農業協同組合の合併契約に、被合併組合の貸借対照表等に誤びゅう等があったため新設組合が損害を受けたときは故意又は重過失のある被合併組合の役員個人が賠償責任を負う旨の条項がある場合、被合併組合の理事会で上記契約の締結に賛成した...

—最三小判平成21・3・31
最高裁時の判例
絹川 泰毅
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法人税の確定申告において、法人税法（平成15年法律第8号による改正前のもの）68条1項に基づき配当等に係る所得税額を控除するに当たり、計算を誤ったために控除を受けるべき金額を過少に記載したとしてされた更正の請求が、法人税法68条3項の趣旨に反するということはできず、国税通則法23条1項1号所定の要件を満たすとされた事例

—最二小判平成21・7・10
最高裁時の判例
鎌野 真敬
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ジュリスト
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1　自転車競技法（平成19年法律第82号による改正前のもの）4条2項に基づく設置許可がされた場外車券発売施設の周辺に居住する者等は、いわゆる位置基準を根拠として上記許可の取消訴訟の原告適格を有するか／2　自転車競技法（平成19年法律第82号による改正前のもの）4条2項に基づく設置許可がされた場外車券発売施設の周辺において文教施設又は医療施設を開設する者は、いわゆる位置基準を根拠として上記許可の取消訴訟の原告適格を有するか／3　自転車競技法（平成19年法律第82号による改正前のもの）4条2項に基づく設置許可がされた場外車券発売施設の周辺において文教施設又は医療施設を開設する者が、いわゆる位置基準を根拠として上記許可の取消訴訟の原告適格を有するか否かの判断基準／4　自転車競技法（平成19年法律第82号による改正前のもの）4条2項に基づく設置許可がされた場外車券発売施設の周辺に居住する者等は、いわゆる周辺環境調和基準を根拠として上記許可の取消訴訟の原告適格を有するか

—最一小判平成21・10・15
最高裁時の判例
清野 正彦
ジュリスト2010年6月15日号（1402号）掲載
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1　農業協同組合の理事に対する代表訴訟を提起しようとする組合員が、同組合の代表者として監事ではなく代表理事を記載した提訴請求書を同組合に送付したが、監事において、当該理事に対する訴訟を提起すべきか否かを自ら判断する機会があった場合における、上記組合員の提起した代表訴訟の適法性／2　農業協同組合の合併契約に、被合併組合の貸借対照表等に誤びゅう等があったため新設組合が損害を受けたときは故意又は重過失のある被合併組合の役員個人が賠償責任を負う旨の条項がある場合、被合併組合の理事会で上記契約の締結に賛成した理事等は上記条項に基づく責任を負うか／3　農業協同組合の合併契約中の、被合併組合の貸借対照表等に誤びゅう等があったため新設組合が損害を受けたときは故意又は重過失のある被合併組合の役員個人が賠償責任を負う旨の条項が、被合併組合に貸倒引当金の過少計上があったときには、故意又は重過失のある被合併組合の役員に引当不足額相当額をてん補する義務を負わせる趣旨を含むとされた事例

—最三小判平成21・3・31
最高裁時の判例
絹川 泰毅
ジュリスト2010年6月1日号（1401号）掲載
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法人税の確定申告において、法人税法（平成15年法律第8号による改正前のもの）68条1項に基づき配当等に係る所得税額を控除するに当たり、計算を誤ったために控除を受けるべき金額を過少に記載したとしてされた更正の請求が、法人税法68条3項の趣旨に反するということはできず、国税通則法23条1項1号所定の要件を満たすとされた事例

—最二小判平成21・7・10
最高裁時の判例
鎌野 真敬
ジュリスト2010年6月1日号（1401号）掲載
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ジュリスト
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1　福島県青少年健全育成条例16条1項にいう「自動販売機」に該当するとされた事例／2　福島県青少年健全育成条例21条1項、34条2項（平成19年福島県条例第16号による改正前のもの）、35条の規定と憲法21条1項、22条1項、31条

—最二小判平成21・3・9
最高裁時の判例
西野 吾一
ジュリスト2010年5月1-15日合併号（1400号）掲載
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訴訟上の救助の決定を受けた者の全部敗訴が確定し、かつ、その者に訴訟費用を全部負担させる旨の裁判が確定した場合において、裁判所が同決定を民訴法84条の規定に従って取り消すことなく同決定を受けた者に対し猶予した費用の支払を命ずることの許否

—最三小決平成19・12・4
最高裁時の判例
田中 一彦
ジュリスト2010年4月15日号（1399号）掲載
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