最高裁時の判例

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弁護士会の設置する人権擁護委員会が受刑者から人権救済の申立てを受け、同委員会所属の弁護士が調査の一環として他の受刑者との接見を申し入れた場合において、これを許さなかった刑務所長の措置に国家賠償法1条1項にいう違法がないとされた事例

—最三小判平成20・4・15

最高裁時の判例

和久田 道雄

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2022年 10月27日 10:00公開

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特許法104条の3第1項に基づく無効主張を採用して特許権の侵害を理由とする損害賠償等の請求を棄却すべきものとする控訴審判決がされた後に特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審決が確定した場合において、同審決が確定したため民訴法338条1項8号の再審事由が存するとして控訴審の判断を争うことが特許法104条の3の規定の趣旨に照らし許されないとされた事例

—最一小判平成20・4・24

最高裁時の判例

和久田 道雄

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　検察官の出席がないまま判決を宣告した後退廷した被告人を呼び戻して検察官出席の上再度行った判決の宣告が法的な効果を有しないとされた事例／2　検察官の出席がないまま行われた第1審の判決宣告手続の違法と判決に対する影響の有無

—最二小決平成19・6・19

最高裁時の判例

山口 裕之

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2022年 10月27日 10:00公開

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住民基本台帳ネットワークシステムにより行政機関が住民の本人確認情報を収集、管理又は利用する行為と憲法13条

—最一小判平成20・3・6

最高裁時の判例

増森 珠美

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2022年 10月27日 10:00公開

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商法（平成17年法律第87号による改正前のもの）266条1項5号に基づく会社の取締役に対する損害賠償請求権の消滅時効期間

—最二小判平成20・1・28

最高裁時の判例

増森 珠美

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2022年 10月27日 10:00公開

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人工の砂浜の管理等の業務に従事していた者につき砂浜での埋没事故発生の予見可能性が認められた事例

—最二小決平成21・12・7

最高裁時の判例

家令 和典

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2022年 10月27日 10:00公開

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租税特別措置法（平成12年法律第97号による改正前のもの）66条の6第1項は日星租税条約7条1項に反するか

—最一小判平成21・10・29

最高裁時の判例

岡田 幸人

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2022年 10月27日 10:00公開

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犯人の一時的な海外渡航と公訴時効停止の効力

—最一小決平成21・10・20

最高裁時の判例

鹿野 伸二

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2022年 10月27日 10:00公開

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米国の州によって同州港湾局の我が国における事務所の現地職員として雇用され、解雇された者が、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認及び解雇後の賃金の支払を求めて提起した訴訟につき、同州は我が国の民事裁判権から免除されるとした原審の判断に違法があるとされた事例

—最二小判平成21・10・16

最高裁時の判例

倉地 康弘

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　児童ポルノを、不特定又は多数の者に提供するとともに、不特定又は多数の者に提供する目的で所持した場合の罪数／2　児童ポルノであり、かつ、刑法175条のわいせつ物である物を、不特定又は多数の者に販売して提供するとともに、不特定又は多数の者に販売して提供する目的で所持した行為が、全体として一罪とされた事例

—最二小決平成21・7・7

最高裁時の判例

鹿野 伸二

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2022年 10月27日 10:00公開