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最高裁時の判例

ジュリスト2004年2月1日号(1261号)— ジュリスト2025年12月号(1617号)掲載
2022年 10月27日 10:00 更新
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571~580 件目 / 全 91 ページ
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1 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律29条1項違反の罪(補助金等不正受交付罪)の成立範囲及びその判断方法/2 保管又は処分した国産牛肉の量に応じて交付される補助金につき、対象外の牛肉等を上乗せして補助金の交付を受けた場合、補助金等不正受交付罪は、交付を受けた補助金全額ではなく、上乗せした牛肉に係る受交付額について成立するとされた事例

—最二小決平成21・9・15
最高裁時の判例
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子会社の会計帳簿等の閲覧謄写許可申請をした親会社の株主につき、商法(平成17年法律第87号による改正前のもの)293条の8第2項が不許可事由として規定する同法293条の7第2号に掲げる事由があるというためには、当該株主に会計帳簿等の閲覧謄写によって知り得る情報を自己の競業に利用するなどの主観的意図があることを要するか

—最一小決平成21・1・15
最高裁時の判例
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特許法104条の3第1項に基づく無効主張を採用して特許権の侵害を理由とする損害賠償等の請求を棄却すべきものとする控訴審判決がされた後に特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審決が確定した場合において、同審決が確定したため民訴法338条1項8号の再審事由が存するとして控訴審の判断を争うことが特許法104条の3の規定の趣旨に照らし許されないとされた事例

—最一小判平成20・4・24
最高裁時の判例
ジュリスト
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1 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律29条1項違反の罪(補助金等不正受交付罪)の成立範囲及びその判断方法/2 保管又は処分した国産牛肉の量に応じて交付される補助金につき、対象外の牛肉等を上乗せして補助金の交付を受けた場合、補助金等不正受交付罪は、交付を受けた補助金全額ではなく、上乗せした牛肉に係る受交付額について成立するとされた事例

—最二小決平成21・9・15
最高裁時の判例
西野 吾一
ジュリスト2010年12月1日号(1412号)掲載
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子会社の会計帳簿等の閲覧謄写許可申請をした親会社の株主につき、商法(平成17年法律第87号による改正前のもの)293条の8第2項が不許可事由として規定する同法293条の7第2号に掲げる事由があるというためには、当該株主に会計帳簿等の閲覧謄写によって知り得る情報を自己の競業に利用するなどの主観的意図があることを要するか

—最一小決平成21・1・15
最高裁時の判例
増森 珠美
ジュリスト2010年11月1日号(1410号)掲載
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1 刑訴法316条の26第1項の証拠開示命令の対象となる証拠は、検察官が現に保管している証拠に限られるか/2 取調警察官が犯罪捜査規範13条に基づき作成した備忘録は、刑訴法316条の26第1項の証拠開示命令の対象となり得るか

—最三小決平成19・12・25
最高裁時の判例
山口 裕之
ジュリスト2010年10月15日号(1409号)掲載
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弁護士会の設置する人権擁護委員会が受刑者から人権救済の申立てを受け、同委員会所属の弁護士が調査の一環として他の受刑者との接見を申し入れた場合において、これを許さなかった刑務所長の措置に国家賠償法1条1項にいう違法がないとされた事例

—最三小判平成20・4・15
最高裁時の判例
和久田 道雄
ジュリスト2010年10月1日号(1408号)掲載
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特許法104条の3第1項に基づく無効主張を採用して特許権の侵害を理由とする損害賠償等の請求を棄却すべきものとする控訴審判決がされた後に特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審決が確定した場合において、同審決が確定したため民訴法338条1項8号の再審事由が存するとして控訴審の判断を争うことが特許法104条の3の規定の趣旨に照らし許されないとされた事例

—最一小判平成20・4・24
最高裁時の判例
和久田 道雄
ジュリスト2010年10月1日号(1408号)掲載
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1 検察官の出席がないまま判決を宣告した後退廷した被告人を呼び戻して検察官出席の上再度行った判決の宣告が法的な効果を有しないとされた事例/2 検察官の出席がないまま行われた第1審の判決宣告手続の違法と判決に対する影響の有無

—最二小決平成19・6・19
最高裁時の判例
山口 裕之
ジュリスト2010年10月1日号(1408号)掲載
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