最高裁時の判例

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証券取引法施行令（平成18年政令第377号による改正前のもの）7条5項4号、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成18年内閣府令第86号による改正前のもの）3条の2の4第1項及び第2項所定の「株券等」に、特定買付け等（同施行令7条5項にいうもの）の対象とならない株券等は含まれるか

—最二小判平成22・10・22

最高裁時の判例

石丸 将利

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2022年 10月27日 10:00公開

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生命保険の指定受取人と当該指定受取人が先に死亡したとすればその相続人となるべき者とが同時に死亡した場合において、その者又はその相続人は、商法676条2項にいう「保険金額ヲ受取ルヘキ者ノ相続人」に当たるか

—最三小判平成21・6・2

最高裁時の判例

石丸 将利

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2022年 10月27日 10:00公開

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債権の管理又は回収の委託を受けた弁護士が、その手段として本案訴訟の提起や保全命令の申立てをするために当該債権を譲り受ける行為の私法上の効力

—最一小決平成21・8・12

最高裁時の判例

石丸 将利

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2022年 10月27日 10:00公開

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当直の看護師らが抑制具であるミトンを用いて入院中の患者の両上肢をベッドに拘束した行為が、診療契約上の義務に違反せず、不法行為法上違法ともいえないとされた事例

—最三小判平成22・1・26

最高裁時の判例

増森 珠美

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2022年 10月27日 10:00公開

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被相続人が生前に提起して相続人が承継していた所得税更正処分等の取消訴訟において同処分等の取消判決が確定した場合、被相続人が同処分等に基づき納付していた所得税等に係る過納金の還付請求権は相続税の課税財産となるか

—最二小判平成22・10・15

最高裁時の判例

鎌野 真敬

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2022年 10月27日 10:00公開

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殺人、現住建造物等放火の公訴事実について間接事実を総合して被告人を有罪とした第1審判決及びその事実認定を是認した原判決に、審理不尽の違法、事実誤認の疑いがあるとされた事例

—最三小判平成22・4・27

最高裁時の判例

鹿野 伸二

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　被害者が、不法行為によって傷害を受け、その後に後遺障害が残った場合において、労働者災害補償保険法に基づく保険給付や公的年金制度に基づく年金給付を受けたときに、これらの各社会保険給付との間で損益相殺的な調整を行うべき損害／2　被害者が、不法行為によって傷害を受け、その後に後遺障害が残った場合において、不法行為の時から相当な時間が経過した後に現実化する損害をてん補するために労働者災害補償保険法に基づく保険給付や公的年金制度に基づく年金給付の支給がされ、又は支給されることが確定したときに、損益相殺的な...

—最一小判平成22・9・13

最高裁時の判例

岡田 伸太

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2022年 10月27日 10:00公開

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住民訴訟における共同訴訟参加の申出につき、これと当事者、請求の趣旨及び原因が同一である別訴において適法な住民監査請求を前置していないことを理由に訴えを却下する判決が確定している場合における当該申出の許否

—最二小判平成22・7・16

最高裁時の判例

中山 雅之

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　遺産分割協議は国税徴収法39条にいう第三者に利益を与える処分に当たり得るか／2　滞納者に詐害の意思のあることは国税徴収法39条所定の第二次納税義務の成立要件か

—最一小判平成21・12・10

最高裁時の判例

古田 孝夫

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　相続税法（平成15年法律第8号による改正前のもの）3条1項1号の規定によって相続により取得したものとみなされる生命保険契約の保険金であって年金の方法により支払われるもののうち有期定期金債権に当たる年金受給権に係る年金の各支給額は、そのすべてが所得税の課税対象となるか／2　所得税法（平成18年法律第10号による改正前のもの）207条所定の生命保険契約等に基づく年金の支払をする者は、当該年金が同法の定める所得として所得税の課税対象となるか否かにかかわらず、その年金について所得税の源泉徴収義務を負うか

—最三小判平成22・7・6

最高裁時の判例

古田 孝夫

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2022年 10月27日 10:00公開