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最高裁時の判例

ジュリスト2004年2月1日号(1261号)— ジュリスト2025年1月号(1605号)掲載
2022年 10月27日 10:00 更新
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511~520 件目 / 全 89 ページ
ジュリスト

1 管理者が管理する、公務員宿舎である集合住宅の1階出入口から各室玄関前までの部分及び門塀等の囲障を設置したその敷地が、刑法130条の邸宅侵入罪の客体に当たるとされた事例/2 各室玄関ドアの新聞受けに政治的意見を記載したビラを投かんする目的で公務員宿舎である集合住宅の敷地等に管理権者の意思に反して立ち入った行為をもって刑法130条前段の罪に問うことが、憲法21条1項に違反しないとされた事例

—最二小判平成20・4・11
最高裁時の判例
山口 裕之
ジュリスト2011年10月1日号(1430号)掲載
ジュリスト

年間を通して多数のオペラ公演を主催する財団法人との間で期間を1年とする出演基本契約を締結した上、各公演ごとに個別公演出演契約を締結して公演に出演していた合唱団員が、上記法人との関係において労働組合法上の労働者に当たるとされた事例

—最三小判平成23・4・12
最高裁時の判例
鎌野 真敬
ジュリスト2011年9月15日号(1429号)掲載
ジュリスト

仕入れた重油及び灯油を石油精製工場に持ち込み、同工場を設置する会社に委託してこれらを軽油にし、販売先に譲渡する取引を行っていた業者について、上記業者が当該軽油の所有権を原始取得していなかった疑いがあることのみを理由として、上記業者は地方税法(平成21年法律第9号による改正前のもの)700条の4第1項5号にいう「軽油の製造」を行ったとはいえないから上記業者を同号に基づく軽油引取税の納税義務者であると解する余地はないとした原審の判断に違法があるとされた事例

—最三小判平成22・2・16
最高裁時の判例
岡田 幸人
ジュリスト2011年9月1日号(1428号)掲載
ジュリスト

証券取引法施行令(平成18年政令第377号による改正前のもの)7条5項4号、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成18年内閣府令第86号による改正前のもの)3条の2の4第1項及び第2項所定の「株券等」に、特定買付け等(同施行令7条5項にいうもの)の対象とならない株券等は含まれるか

—最二小判平成22・10・22
最高裁時の判例
石丸 将利
ジュリスト2011年9月1日号(1428号)掲載
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