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Ⅰ　問題の所在

経済産業省「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き〔第1.0版〕」（令和8年4月。以下「手引き」という）1）は、AIが利用される形態を補助／支援型AIと依拠／代替型AIの二類型に区分し、各類型に即してAI利用者およびAI開発者・提供者の注意義務の内容と水準を判断する枠組み（以下「二類型枠組」という）を示した（手引き9頁以下）。¶001

また、手引きは、AIエージェントのような高度なシステムについて、当事者の責任を個別具体的に整理することは現時点では困難であるとして、AI利活用における責任についての基本的な考え方を整理し、AIエージェントが関係する想定事例7を「補論」として設けた（同70頁以下）。¶002