個人情報保護法における規律の実効性確保
—課徴金制度の新設を中心に

Ⅰ　はじめに

2026年7月に成立した個人情報保護法（以下「個情法」という）の改正法は、①適正なデータ利活用の推進（いわゆる統計特例等）、②リスクに応じた規律（こどもの個人情報、顔特徴データ、委託先との関係等）、③不適正利用等の防止強化、④規律遵守の実効性確保の四点に及ぶ。このうち④は、課徴金納付命令の新設、勧告命令の強化、直罰規定の強化（構成要件拡大と新設）である。とくに課徴金の導入は、個情法のエンフォースメントにとって、同法制定以来最大の転換点をなす。¶001