FONT SIZE
S 文字の大きさを変更できます
M 文字の大きさを変更できます
L 文字の大きさを変更できます

行政法で取り上げる判例

  • 最二小判令和元・9・13判時2434号16頁（諫早湾潮受堤防排水門の開門に係る請求異議）
  • 最二小判令和4・6・17民集76巻5号955頁（東電福島第一原発事故国家賠償訴訟）
  • 最大判令和6・7・3民集78巻3号382頁（旧優生保護法違憲訴訟）

（前編より続く）¶001

Ⅱ　東電福島第一原発事故国家賠償訴訟

1　事件と草野意見の紹介

田中それでは、2件目に移りたいと思います。最高裁令和4年6月17日第二小法廷判決（民集76巻5号955頁）、東京電力福島第一原子力発電所事故の国家賠償請求訴訟です。平成23（2011）年3月11日の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）で起きた津波により、東京電力（以下「東電」と言います）が操業する福島第一原子力発電所の電源が喪失し、炉心冷却ができなくなったことから水素ガス爆発が起き、大量の放射性物質が放出される事故（以下「本件事故」と言います）が発生しました。¶002