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有斐閣法律用語辞典第5版
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((5)より続く)¶001
Ⅲ 周知性・類似性・混同のおそれのアンケート調査の設計(承前)
6 その他
(1) プレゼンテーション
田村ほとんど最後のほうになると思うのですけれど、次に、その他の話をしたいと思います。いくつか実践的な応用例について話をさせていただこうと思います。¶002
(a) 企業名が(ほぼ)同一の場合の処理
田村まず、原告と被告の企業名が、ほぼ同一の場合の処理が、問題になることがあります。つまり、原告と被告が、ほぼ同一の名称であり、回答が名称だった場合。これは、設問が自由記載型でも選択式でもどちらでもよいのですが、とにかく回答が名称でなされた場合に、どちらを指したのか分からないという問題があります。そのため、追加的な設問が必要となる場合があります。¶003
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田村善之・青木博通・青木大也・関真也・中川隆太郎・平澤卓人・山本真祐子「周知性・類似性・混同のおそれに関するアンケート調査の意義(6・完)」有斐閣Onlineロージャーナル(2026年)(YOLJ-L2605011)