参照する
法律用語
六法全書
六法全書
法律用語
法律名
条数
検索
キーワード
参照
有斐閣法律用語辞典第5版
検索
← 戻る
有斐閣法律用語辞典第5版
← 戻る
段落番号
文献引用時に用いる段落番号を表示します。
Contents
目次
FONT SIZE
S
文字の大きさを変更できます
M
文字の大きさを変更できます
L
文字の大きさを変更できます
英国は二院制の祖国であり、上院である貴族院は非公選議院、下院である庶民院は直接選挙による公選議院として存続している。¶001
貴族院改革の動向
貴族院は、聖職貴族、世襲貴族、法曹貴族、一代貴族の各議員から成り、その非民主的構成が課題とされてきた。¶002
ブレア労働党政権下の1999年貴族院法は、第1条で世襲貴族が貴族院議員になれないことを規定したが、法案修正により、第2条で最大92名の世襲貴族が貴族院議員として残存することを認めた。次いで、法曹貴族は、2009年に創設された最高裁判所の裁判官に転じた。その後、キャメロン保守党・自由民主党連立政権下の2012年、公選議員導入のための貴族院改革法案が廃案となった。メイ保守党政権下では、ファウラー貴族院議長が発足させたバーンズ卿を委員長とする委員会の報告書が、2017年10月31日、600名への議員数削減、議員任期の15年化、最低限20%の無所属のクロスベンチャー議席、政党別任命の庶民院総選挙結果への連動等を勧告した。他方、労働党では、2022年12月5日、ブラウン元首相を委員長とする委員会の報告書が、貴族院に代わる小規模な公選の地域代表議院の設置を勧告した。¶003
この記事は有料会員限定記事です
この記事の続きは有料会員になるとお読みいただけます。
田中嘉彦「貴族院改革の進捗状況」ジュリスト1624号(2026年)81頁(YOLJ-J1624081)