表形式の行政文書の「備考」欄に記録された情報につき、一体的に情報公開法（平成28年法律第51号による改正前のもの）5条3号又は4号所定の不開示情報該当性についての判断をした原審の判断に違法があるとされた事例
—最三小判令和7・6・3

事実

Ⅰ　事案の概要等

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本件は、X（原告・控訴人・上告人）が、警察庁の保有する保有個人情報管理簿122通（以下「本件各文書」という）につき、警察庁長官から、それぞれの一部に、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成28年法律第51号による改正前のもの。以下「情報公開法」という）5条3号又は4号所定の不開示情報（以下「本件各号情報」という）が記録されているとして、一部不開示決定を受けたため、Y（国。被告・被控訴人・被上告人）を相手に、その不開示部分の取消し等を求める事案である。¶001