弁護士の視点から（1）
—電子申立て等

Ⅰ　初めに

本連載では、第1回から第6回までは裁判所の視点からの論述が掲載されてきたが、本稿（第7回）から第9回までは弁護士の視点からの論述を掲載予定である（第10回〔最終回〕は研究者の視点からの論述が予定されている）。本連載中に令和4年改正民訴法（令和4年法律第48号）の全面施行日（同法附則1条）が2026（令和8）年5月21日と定められ（令和7年政令第414号）、関係者はmints（民事裁判書類電子提出システムの略）による全面施行を意識して準備を進めているが、本稿では第1回及び第2回で取り上げられた「電子申立て」を対象に弁護士視点で論を進めたい^1）。¶001