旧家事審判法による審判の合憲性
—最大決昭和40・6・30

事実の概要

X（女―申立人・相手方・相手方）は、昭和35年4月6日Y（男―相手方・抗告人・抗告人）と結婚式を挙げその日から相手方の住居において同棲を始め、同23日婚姻届を提出した。婚姻当初は夫婦仲もよかったが、Yやその母親らから、いつも些細なことで叱責されるので、昭和36年2月9日、Xの実家に帰った。しかし、このような事態に立ち至ったことについては、Xにも原因があったことなどを反省して、Xの実父および仲人らを介してYに対し、Yの許に帰りたい旨伝達してもらったところ、YはXの申出を拒絶したのみならず、離婚を申し入れた（この段階ではY自身は調停や訴訟等の手続は始めていない）。しかし、Xには離婚する意思はなく、逆にYに同居を求めて審判を申し立てた。福岡家裁は、これを認めた（福岡家審昭和36・9・5民集19巻4号〔参〕1111頁）が、Yはこれを不服として抗告した。福岡高裁はこの抗告を棄却した（福岡高決昭和36・9・30同民集〔参〕1113頁）ため、Yから最高裁に特別抗告がなされた。その理由は、旧家事審判法が憲法32条、82条に違反するという点であった。¶001