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事実の概要

日本法人Y（被告・被控訴人）は、平成17年3月に、台湾法人X（原告・控訴人）とその関連会社Aを訪問し、小型USBフラッシュメモリ等の製造委託の可能性について打診を行った。その後、X（およびA）とYとの間で小型USBフラッシュメモリに関する協議がメール等により進められたが、同年7月頃にはその協議が打ち切りになった。平成18年12月以降、Yは小型USBフラッシュメモリ（「Y商品」という）の製造を台湾法人Bに委託し、これを日本に輸入し販売した。¶001