法人等の発意〔北見工業大学事件〕
—知財高判平成22・8・4

事実の概要

X（原告・控訴人）は、Y（被告・被控訴人）（平成16年4月1日に国立大学法人北見工業大学として設立、それ以前は国立大学北見工業大学）において、准教授として勤務する研究者であり、その専攻は、環境分析化学等であった。¶001

Yは、北見市や常呂川水系環境保全対策協議会との間で、平成5年度から平成17年度までの毎年度、それぞれ共同研究契約を締結し、環境調査等を対象として各共同研究を行い、その成果につき、毎年度、各報告書としてとりまとめてきた。¶002