抵当権に基づく賃料債権への物上代位と賃貸人と賃借人との間の相殺合意の優劣
—最二小判令和5・11・27

　事実の概要　

平成29年1月、AはY（被告・被控訴人・被上告人）との間で、A所有の建物に関して期間10年、賃料月額198万円、賃料前月末日払等の約定で賃貸借契約を締結した。一方Yは同年9月、Aに対し990万円を貸し付けた（＝Y債権1取得）。同年10月26日、X（原告・控訴人・上告人）は、Aの上記建物に対して極度額4億7400万円とする根抵当権を設定しその旨の登記をした（＝X抵当権設定登記）。同年11月、Aは、YがBに対して有する計4000万円の債権につき書面により連帯保証をした（＝Y債権2取得）。¶001