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事実の概要

（1）

X財団（原告・控訴人・被上告人）に雇用されていた訴外Aは、その罹患した精神疾患について、B労基署長（処分行政庁）に療養補償給付を請求したが、Bが不支給決定をしたので審査請求、さらに労働保険審査会に再審査請求を行ったところ、同審査会は当該処分を取り消す裁決を下した。そこで、Bは平成30（2018）年9月14日、当初の不支給処分を支給処分に変更する処分を行った。Aは休業補償給付の支給も請求したので、Bは令和元（2019）年10月2日、同給付の支給決定を行った。¶001