弁護士賠償責任保険と保険者の免責
—大阪高判平成28・2・19

本件は、弁護士賠償責任保険における免責条項（「他人に損害を与えるべきことを予見しながら行った行為」による損害を保険者免責とするもの。以下「本件免責条項」という）の解釈が争われた事案である。

A社の破産管財人であるX（原告・被控訴人）は、会社法207条9項4号に基づき、現物出資財産の価額証明を（破産手続開始決定前にA社が行った募集株式の第三者割当に関連して）実施したB弁護士に対して、会社法213条3項に基づき、現物出資価額と実際の価額との差額15億円のうち4億円の支払を求める訴訟を提起した。当該訴訟については、Bの責任額を3億4800万円とする裁判上の和解が成立し、Bはこのうち4800万円を支払った。