死亡保険金受取人を「相続人」と指定した場合の各相続人の保険金取得割合
—最二小判平成6・7・18

事実の概要

X（原告・被控訴人・上告人）の配偶者であった訴外Aは、昭和61年7月1日に、損害保険会社Y（被告・控訴人・被上告人）と、自己を被保険者とする積立女性保険契約（以下「本件契約」という）を締結した。本件契約は、事故死亡の場合の保険金1000万円、保険期間は契約締結日から5年間であった。保険証券上、死亡保険金受取人はAの法定相続人と表示されていた。¶001

昭和63年9月28日、Aは事故により死亡した。その時点でのAの法定相続人は、配偶者X、およびAの兄弟姉妹（またはその代襲相続人）9名であった。そこで、Xを含む相続人全員でYに対して保険金を請求したところ、Yは保険金請求権が各相続人に均等に帰属するとして、1名あたり100万円を支払った。¶002