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事実の概要

（1）

本件当時の介護保険法（以下「法」）22条3項（以下「本項」）は、同法の指定居宅サービス事業者等（以下「事業者」）が「偽りその他不正の行為により」介護報酬の支払を受けたときは、保険者たる市町村は当該事業者に対し「その支払った額につき返還させるほか」、返還させる額（以下「返還金」）の40％の額（以下「加算金」）を「支払わせることができる」旨を規定していた（医療保険各法にも、本項に先行して同趣旨の規定〔健保58条3項、国健保65条3項等〕がある）。¶001