有料老人ホーム事業の破綻と経営者の責任
—津地判平成7・6・15

事実の概要

Xら（原告）は、株式会社Y₁によって昭和60年12月に開業された有料老人ホーム（以下、本件ホームという）の入居者であり（契約者12名、同居者5名）、昭和61年3月下旬から12月にかけて設置者Y₁と入居契約を締結した。本件ホームは、入居者が、入居金・権利金など最大で約3000万円近い一時金を入居時に支払い、管理費・食費等を定期的に支払う終身利用型の有料老人ホームであるが、入居金は入居15年未満の退去時にはその65％、15年経過後の退去時には全額返還されることとなっていた。本件ホームは、居室数258室、定員413名という大規模なものであったが、入居契約は17室23名（全体の約6％）について締結されたにとどまった。当初から経営は不安定なものとなり、昭和63年以降は募集活動が中止され、平成元年にはY₁の債務を肩代わりした株式会社Aに、本件ホームの建物の一部（居室の6割強）について所有権移転（区分登記）がなされた。そのため、Xらは本件ホームの存続や入居金の返還について多大な不安を感じ、Y₁所有の建物について処分禁止の仮処分を申し立て、決定を受けた。Y₁とXらの話合いの結果、Y₁はXらに入居金等一時金を返還し、仮処分手続費用の補償として1人60万円の支払を行った。その後、Y₁からXらに入居室料（1か月12万5000円ないし19万8000円）の請求と管理費値上げの通知、送迎バス廃止の申入れがあり、協議はまとまらず、平成2年夏頃、Xらは入居契約を解除・退去し、Y₁は老人ホーム経営から撤退し倒産を免れた。¶001