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事実の概要

国民健康保険法の被保険者であるX（原告・控訴人・上告人）は、大量の吐血のため転送された同法所定の保険医療機関（判旨では「療養取扱機関」。以下、「保険医療機関」で統一）である訴外A病院において開腹手術を受けたところ、重篤な化膿性感染症と診断された。同感染症の悪化を防止しながらこれを治療するためには、免疫グロブリン製剤の投与が必要と判断したAの医師は、Xに同製剤であるヴェノグロブリンを症状が安定するまで投与した。上記診療を、同法45条2項所定の健康保険法43条ノ9第2項（当時）にもとづく厚生大臣の定め（いわゆる算定方法告示）の例によりAが算定したところ、月額合計180万9190円となり、Xはそのうち54万2757円を一部負担金名目でAに支払った。¶001