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第二次世界大戦後、日本国憲法25条にもとづき、わが国の社会保障制度の構築が始まってから、まもなく80年が経過する。この間、社会保障制度は、医療、年金、労働災害、失業、生活保護、児童手当、高齢者の介護、障害者の支援、子ども・子育ての支援、その他各種の社会福祉などの多様な領域で、国民の生活を支える仕組みとして、拡充されてきた。そして、わが国の社会の急速な高齢化は、高齢者の医療、年金、介護の制度の手直しや抜本的改革を迫り、それと表裏一体の関係にある少子化についても、保育所、児童手当、育児休業、障害児等の課題ヘの取組が進んでいる。また、格差をめぐる近時の議論は、被用者保険・雇用保険の適用拡大や生活保護・生活困窮者支援の在り方等の重要性を改めて認識させるに至っているし、高齢者、障害者そして児童の虐待ヘの対処が重要課題となっている。必然的に、社会保障制度に関して、国民は高い関心を寄せている。

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