FONT SIZE
S
M
L
Ⅰ はじめに
1 本稿の目的
本稿は、世間でも注目を集めている一連の「生活保護基準引下げ訴訟」（「いのちのとりで裁判」の呼称でも知られる）について、問題の所在を概観したうえで、同種の訴訟の歴史的な流れを整理し、近時の注目すべき判決である名古屋高裁令和5年11月30日判決（裁判所Web〔令和2年（行コ）第31号〕）を検討することを目的とする。¶001
2 生活保護と生活保護基準
（1）社会保障と生活保護
日本において、社会保障は憲法25条に根拠をもつ。社会保障法学の観点からすると、日本の社会保障制度は大きく4つの制度類型からなる。社会保険（公的年金や医療保険など）、社会手当（児童手当など）、社会福祉サービス（保育所や障害者福祉など）、そして公的扶助である。このうち公的扶助は、「自力では最低限度の生活を送れない困窮者に対して、税を財源として最低限度の生活を保障することを目的とする制度」（笠木映里ほか『社会保障法』〔有斐閣、2018年〕459頁［嵩さやか］）である。そして公的扶助の中核をなすのが、生活保護である。¶002