特別受益者への贈与と遺留分減殺の対象
—最三小判平成10・3・24

事実の概要

A（被相続人）は昭和62年8月20日に死亡した。Aの相続人は、Aの妻X₁（原告＝反訴被告・控訴人＝被控訴人・上告人）、長女X₂（原告＝反訴被告・控訴人＝被控訴人・上告人）および長男Y₁（被告＝反訴原告・被控訴人＝控訴人・被上告人）である。Aは昭和53年当時、物件目録1～9の土地を所有していたが、昭和53年10月16日（Aの相続開始の約9年前）に、目録1、3および6の土地を、Y₁の妻であるY₂、Y₁とY₂の間の子であるY₃およびY₄（Y₂～Y₄はいずれも被告＝反訴原告・被控訴人＝控訴人・被上告人）に贈与し、目録4の土地をY₁に贈与した。昭和54年1月16日（Aの相続開始の約8年前）には、目録2および5の土地をY₁～Y₄に贈与した（持分は各4分の1）。Xらは、目録1～6の土地についてYらへ生前贈与がなされたことにより、自己の遺留分が侵害されたと主張し、Yらに対して、昭和63年7月7日に遺留分減殺請求権を行使する旨の意思表示をした。そのうえで、Xらは、Yらに対して、目録2および5の土地につき、遺留分減殺によりXらに帰属した持分の移転登記手続を求めた。なお、Y₁は反訴として、X₁がY₁の財産を無断売却したと主張してX₁に対して損害賠償請求をしたが、1審・原審ともに請求を棄却し、上告もなされていない。¶001