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事実の概要

X女（原告＝反訴被告・被控訴人＝反訴控訴人・被上告人）は、昭和37年Y男（被告＝反訴原告・控訴人＝反訴被控訴人・上告人）と婚姻し、2人の子を儲けたが、Yの学歴詐称その他の不誠実な行為に失望し、昭和44年7月に2人の子を連れて別居を始めた。別居中の生活費、教育関係費の約1000万円を、Yは一切負担せず、専らXが負担した。Xは、離婚を求めるとともに2人の子の親権者をXと定め、Yに財産分与として600万円、慰謝料として1000万円を支払うよう求めて訴えを提起した（Yの反訴については省略）。¶001