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事実の概要
昭和28年6月、訴外Aが、父X（原告・被控訴人・上告人）に無断でXの印章を持ち出し、Xの所有する甲不動産につきXからAへの贈与契約書を偽造して自己への所有権移転登記手続をした。ついで、同年7月に、AとY（被告・控訴人・被上告人）との間で、訴外BがYに対して負う債務を担保するため甲不動産に根抵当権（以下、「本件抵当権」という）を設定する契約が締結され、その旨の登記（以下、「本件抵当権設定登記」という）がされた。¶001