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Ⅰ　はじめに

1　地方行政とデジタル化の推進

コロナ禍への対応のなかで、デジタル化の遅れや人材不足、行政の非効率さや手続の複雑さ、給付の遅れなどが目立った結果、国と地方を併せたデジタル化の対応が2020年から強く推進されることとなった。¶001

そして、地方自治体の行政手続のオンライン化にあたって、システムの統一化や標準化を行うこととして、マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けた取組みが進められることとなり、マイナンバーカードの普及促進政策とともに、地方自治体におけるデジタル化の加速も進められることとなった（令和2年6月30日第2回マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ資料）。地方自治体のデジタル化の実装はマイナンバー制度とともにあるということである。¶002