不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金と民法405条
—最三小判令和4・1・18

　事実の概要　

Y₁社は、平成25年3月、その代表取締役であるY₂に募集株式を割り当ててこれを発行した。本件新株発行は、Y₂が主導して、専らXをY₁から排除する目的で行われたものであり、Xが保有していたY₁の株式の価値を著しく毀損するものであった。そこでXは、平成27年3月、本件新株発行が違法であるとして、Y₂に対しては民法709条等に基づき、Y₁に対しては会社法350条等に基づき、損害賠償金およびこれに対する遅延損害金の連帯支払を求めて本件訴訟を提起し、その訴状は、同年4月、Yらにそれぞれ送達された。Xは、平成27年6月25日、Yらに対し、民法405条に基づき、上記の損害賠償債務について同日までに発生した遅延損害金を元本に組み入れる旨の意思表示をした。¶001