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有斐閣法律用語辞典第5版
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有斐閣法律用語辞典第5版
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Ⅰ. はじめに
本年(2022年)2月1日をもって、中国海警法(China's Coast Guard Law、以下「海警法」という。英訳はhttps://www.airuniversity.af.edu/Portals/10/CASI/documents/Translations/2021-02-11%20China_Coast_Guard_Law_FINAL_English_Changes%20from%20draft.pdf?ver=vrjG35ymdQsmid0NF66uTA%3D%3D参照。本稿におけるURLの最終アクセスは、2022年2月15日)の施行から、1年が経過した。海警法に対する国際法違反の批判は、とくに次の3点にある。①同法が適用海域を曖昧にしていること、②中国海警局船舶が、主権免除を享受する外国公船に対しても武器の使用を含む強制的措置をとること、③その武器の使用が国際法規則違反でありうることなどである。しかし、海警法は、中国海警局の海上法執行(law enforcement)の任務のみならず、防衛作戦等の任務も明記している点にも注目すべきである。¶001
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兼原敦子「領海警備の法整備」ジュリスト1569号(2022年)100頁(YOLJ-J1569100)