ジュリスト 1 JR各社の成立の時の職員の採用について専ら日本国有鉄道が組合差別をした場合におけるJR各社の設立委員ひいてはJR各社の労働組合法7条にいう使用者としての責任／2 雇入れの拒否と労働組合法7条1号本文にいう不利益な取扱い —最一小判平成15・12・22最高裁時の判例 阪本 勝 ジュリスト2004年7月15日号（1272号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 不法残留を理由に退去強制令書の発付を受けた者が自費出国の許可を得た後同許可の際指定された出国予定時までの間身柄を仮放免されて本邦に滞在していた行為と不法残留罪の成否 —最一小決平成15・12・3最高裁時の判例 芦澤 政治 ジュリスト2004年7月15日号（1272号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1 利息の天引きと貸金業の規制等に関する法律43条1項に規定するみなし弁済／2 貸金業の規制等に関する法律17条1項に規定する書面に該当するための要件／3 貸金業者から債務者に対して弁済の直後に貸金業の規制等に関する法律18条1項所定の事項を記載した書面の交付がされたものとみることができないとされた事例 —最二小判平成16・2・20最高裁時の判例 本多 知成 ジュリスト2004年7月1日号（1271号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 債務者が貸金業者から交付された貸金業の規制等に関する法律18条1項所定の事項が記載されている書面で振込用紙と一体となったものを利用して貸金業者の銀行口座に対する払込みの方法によって利息の支払をした場合と同項所定の要件の具備 —最二小判平成16・2・20最高裁時の判例 本多 知成 ジュリスト2004年7月1日号（1271号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1 生命保険契約において被保険者の死亡の日の翌日を死亡保険金請求権の消滅時効の起算点とする旨を定めている保険約款の解釈／2 生命保険契約に係る保険約款が被保険者の死亡の日の翌日を死亡保険金請求権の消滅時効の起算点とする旨を定めている場合であっても上記消滅時効は被保険者の遺体が発見されるまでの間は進行しないとされた事例 —最一小判平成15・12・11最高裁時の判例 森 義之 ジュリスト2004年6月15日号（1270号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 農業協同組合が退任した理事に対して提起する訴えについての組合の代表理事の代表権の有無 —最三小判平成15・12・16最高裁時の判例 太田 晃詳 ジュリスト2004年6月15日号（1270号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1 戸籍法施行規則60条に定める文字以外の文字を用いて子の名を記載したことを理由とする市町村長の出生届の不受理処分に対する不服申立て事件において家庭裁判所が当該文字が常用平易であることを理由に当該出生届の受理を命ずることの可否／2 戸籍法施行規則60条に定める文字以外の文字である「曽」の字を子の名に用いることの可否 —最三小決平成15・12・25最高裁時の判例 中村 也寸志 ジュリスト2004年6月15日号（1270号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律」（平成9年法律第39号）附則2項及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法」15条と憲法29条／2 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律」（平成9年法律第39号）附則2項及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法」15条と憲法31条／3 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律」（平成9年年法律第39号）附則3項に基づく損失の補償の対象 —最一小判平成15・11・27最高裁時の判例 中村 也寸志 ジュリスト2004年6月1日号（1268号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 司法書士に対し金銭消費貸借契約証書に基づく公正証書の作成の代理嘱託を依頼するに際して偽造の同契約証書を真正な文書として交付する行為と刑法161条1項にいう「行使」 —最二小決平成15・12・18最高裁時の判例 山田 耕司 ジュリスト2004年6月1日号（1268号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 法人税法（平成13年法律第129号による改正前のもの）153条ないし155条に規定する質問又は検査の権限の行使により取得収集される証拠資料が後に犯則事件の証拠として利用されることが想定できる場合と同法156条 —最二小決平成16・1・20最高裁時の判例 山口 雅高 ジュリスト2004年6月1日号（1268号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
