2024年11月15日
新コンテンツ追加のお知らせ
menu
メニュー
知る、学ぶ、拓く。
Law Journalロージャーナル

日々の法律情報に手軽にアクセス。 有斐閣Online ロージャーナル

すべてみる →
Law Libraryローライブラリー

法律文献を調べ、PDF形式で読む。 有斐閣Online ローライブラリー

すべてみる →
© Yuhikaku Publishing Co., Ltd.
xアイコン youtubeアイコン
bookmark
お気に入り
search
検索
member
ログイン
about
有斐閣Onlineとは
about-members
会員について
regist
会員登録
terms
利用規約
faq
よくあるご質問
inquiry
お問い合わせ
有斐閣Online会員登録 →
bookmark
search member
ログイン
 会員登録 →
有斐閣Online
とは おすすめ ロージャーナル Webオリジナル 裁判例の
速報・解説 ローライブラリー
ご利用には会員登録が必要です。
｢知る､学ぶ､拓く｡｣を
日常に｡
有料会員への登録で、
ここだけの限定記事のほか過去の文献まで
法律分野のコンテンツが読み放題。
ご登録いただくと、閲覧可能な範囲が広がるほか、記事のお気に入り登録などの便利な機能をお使いいただけます。
（会員コースに応じて、範囲・機能が異なります。）
有料会員に申し込む → ログイン(会員の方) → 会員について →
キーワード

調査官解説

541~550 件目 / 全 91 ページ
ジュリスト

1　株式会社の新設分割において、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（平成17年法律第87号による改正前のもの）3条によれば分割をする会社との労働契約が分割によって設立される会社に承継されるものとされている労働者が、当該承継の効力を争うことができる場合／2　株式会社の新設分割において、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（平成17年法律第87号による改正前のもの）3条によれば分割をする会社との労働契約が分割によって設立される会社に承継されるものとされている労働者につき、当該承継の効力が生じないとはいえないとされた事例

—最二小判平成22・7・12
最高裁時の判例
小林 宏司
ジュリスト2011年4月15日号（1421号）掲載
ジュリスト

1　普通地方公共団体の臨時的任用職員に対する手当の支給が地方自治法204条2項に基づく手当の支給として適法といえるための要件／2　市の臨時的任用職員に対する期末手当に該当する一時金の支給が地方自治法204条2項の要件を満たさないとされた事例／3　普通地方公共団体の臨時的任用職員の給与について条例において定められるべき事項／4　市の臨時的任用職員に対する期末手当に該当する一時金の支給が地方自治法（平成20年法律第69号による改正前のもの）203条5項、地方自治法204条3項に違反するとされた事例／5　市が地方自治法204条2項に規定する同条1項の常勤の職員に該当しない臨時的任用職員に対し期末手当に該当する一時金を支給した場合において、市長が補助職員の専決による上記支給を阻止しなかったことに過失があるとはいえないとされた事例／6　市が地方自治法（平成20年法律第69号による改正前のもの）203条5項、地方自治法204条3項に違反して臨時的任用職員に対し期末手当に該当する一時金を支給した場合において、市長が補助職員の専決による上記支給を阻止しなかったことに過失があるとはいえないとされた事例

—最二小判平成22・9・10
最高裁時の判例
小林 宏司
ジュリスト2011年4月15日号（1421号）掲載
ジュリスト

売買の目的物である新築建物に重大な瑕疵がありこれを建て替えざるを得ない場合に、買主からの工事施工者等に対する不法行為に基づく建替費用相当額の損害賠償請求において買主が当該建物に居住していたという利益を損益相殺等の対象として損害額から控除することの可否

—最一小判平成22・6・17
最高裁時の判例
武藤 貴明
ジュリスト2011年4月1日号（1419号）掲載
ジュリスト

権利能力のない社団を債務者とする金銭債権を表示した債務名義を有する債権者が、当該社団の構成員全員に総有的に帰属し、当該社団のために第三者がその登記名義人とされている不動産に対して強制執行をしようとする場合における申立ての方法

—最三小判平成22・6・29
最高裁時の判例
榎本 光宏
ジュリスト2011年3月15日号（1418号）掲載
ジュリスト

請負人と雇用契約を締結し注文者の工場に派遣されていた労働者が注文者から直接具体的な指揮命令を受けて作業に従事していたために、請負人と注文者の関係がいわゆる偽装請負に当たり、上記の派遣を違法な労働者派遣と解すべき場合に、注文者と当該労働者との間に雇用契約関係が黙示的に成立していたとはいえないとされた事例

—最二小判平成21・12・18
最高裁時の判例
岡田 幸人
ジュリスト2011年3月1日号（1417号）掲載
ジュリスト

金属工作機械部分品の製造等を業とするX会社を退職後の競業避止義務に関する特約等の定めなく退職した従業員において、別会社を事業主体として、X会社と同種の事業を営み、その取引先から継続的に仕事を受注した行為が、X会社に対する不法行為に当たらないとされた事例

—最一小判平成22・3・25
最高裁時の判例
小林 宏司
ジュリスト2011年2月15日号（1416号）掲載
ジュリスト

都市計画法55条1項所定の事業予定地内の土地の所有者が具体的に建築物を建築する意思を欠き、都道府県知事等による当該土地の買取りが外形的に同法56条1項の規定による買取りの形式を採ってされたにすぎない場合に、当該所有者は当該買取りの対価につき租税特別措置法（平成16年法律第14号による改正前のもの）33条の4第1項1号所定の長期譲渡所得の特別控除額の特例の適用を受けることができるか

—最三小判平成22・4・13
最高裁時の判例
鎌野 真敬
ジュリスト2011年2月15日号（1416号）掲載
ジュリスト

旧株式会社日本債券信用銀行の平成10年3月期の決算処理における支援先等に対する貸出金の査定に関して、これまで「公正ナル会計慣行」として行われていた税法基準の考え方によることも許容されるとして、資産査定通達等によって補充される平成9年7月31日改正後の決算経理基準を唯一の基準とした原判決が破棄された事例

—最二小判平成21・12・7
最高裁時の判例
任介 辰哉
ジュリスト2011年2月15日号（1416号）掲載
民法改正 会社法改正 刑法改正 生成AI ビジネスと人権 インボイス制度 株主総会 コーポレートガバナンス コンプライアンス スタートアップ 民事裁判のIT化 サプライチェーン プラットフォーム サイバーセキュリティ 営業秘密 大法廷 最高裁判例
｢知る､学ぶ､拓く｡｣を日常に。
有料会員への登録で、
ここだけの限定記事のほか過去の文献まで
法律分野のコンテンツが読み放題。
（会員コースに応じて閲覧可能範囲は異なります。）
有料会員に申し込む →