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調査官解説

521~530 件目 / 全 91 ページ
ジュリスト

証券取引法施行令(平成18年政令第377号による改正前のもの)7条5項4号、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成18年内閣府令第86号による改正前のもの)3条の2の4第1項及び第2項所定の「株券等」に、特定買付け等(同施行令7条5項にいうもの)の対象とならない株券等は含まれるか

—最二小判平成22・10・22
最高裁時の判例
石丸 将利
ジュリスト2011年9月1日号(1428号)掲載
ジュリスト

1 被害者が、不法行為によって傷害を受け、その後に後遺障害が残った場合において、労働者災害補償保険法に基づく保険給付や公的年金制度に基づく年金給付を受けたときに、これらの各社会保険給付との間で損益相殺的な調整を行うべき損害/2 被害者が、不法行為によって傷害を受け、その後に後遺障害が残った場合において、不法行為の時から相当な時間が経過した後に現実化する損害をてん補するために労働者災害補償保険法に基づく保険給付や公的年金制度に基づく年金給付の支給がされ、又は支給されることが確定したときに、損益相殺的な調整に当たって、損害がてん補されたと評価すべき時期

—最一小判平成22・9・13
最高裁時の判例
岡田 伸太
ジュリスト2011年7月1日号(1425号)掲載
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