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調査官解説

251~260 件目 / 全 90 ページ
ジュリスト

1 新株発行の無効の訴えに係る請求を認容する確定判決に対する再審の訴えと上記確定判決の効力を受ける第三者の原告適格/2 新株発行の無効の訴えに係る請求を認容する確定判決と民訴法338条1項3号の再審事由/3 新株発行の無効の訴えに係る請求を認容する確定判決に民訴法338条1項3号の再審事由が存在するとみる余地があるとされた事例

—最一小決平成25・11・21
最高裁時の判例
民事
前最高裁判所調査官
谷村 武則
ジュリスト2017年11月号(1512号)掲載
ジュリスト

1 商標法4条1項10号該当を理由とする無効審判が請求されないまま商標権の設定登録の日から5年を経過した後に、商標権侵害訴訟の相手方が、同号該当による無効理由の存在をもって、同法39条において準用する特許法104条の3第1項の規定に係る抗弁を主張することの許否/2 商標法4条1項10号該当を理由とする無効審判が請求されないまま商標権の設定登録の日から5年を経過した後に、商標権侵害訴訟の相手方が、その登録商標が自己の業務に係る商品等を表示するものとして周知である商標との関係で同号に該当することを理由として、権利濫用の抗弁を主張することの許否

—最三小判平成29・2・28
最高裁時の判例
民事
前最高裁判所調査官
清水 知恵子
ジュリスト2017年10月号(1511号)掲載
ジュリスト

1 出願人が特許出願時に容易に想到することができた他人の製品等に係る構成を特許請求の範囲に記載しなかっただけで、同製品等が特許請求の範囲から意識的に除外されたなどの同製品等と特許請求の範囲に記載の構成とが均等なものといえない特段の事情が存するといえるか/2 出願人が特許出願時に容易に想到することができた他人の製品等に係る構成を特許請求の範囲に記載しなかったときにおける、同製品等が特許請求の範囲から意識的に除外されたなどの同製品等と特許請求の範囲に記載の構成とが均等なものといえない特段の事情が存する場合

—最二小判平成29・3・24
最高裁時の判例
民事
前最高裁判所調査官
田中 孝一
ジュリスト2017年10月号(1511号)掲載
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