調査官解説

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1　有期契約労働者が定年退職後に再雇用された者であることと労働契約法20条にいう「その他の事情」／2　有期契約労働者と無期契約労働者との個々の賃金項目に係る労働条件の相違が労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たるか否かについての判断の方法／3　無期契約労働者に対して能率給及び職務給を支給する一方で定年退職後に再雇用された有期契約労働者に対して能率給及び職務給を支給せずに歩合給を支給するという労働条件の相違が、労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例

—最二小判平成30・6・1

最高裁時の判例民事

村田 一広

、中島 崇

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2022年 10月27日 10:00公開

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不動産は、商法521条が商人間の留置権の目的物として定める「物」に当たるか

—最一小判平成29・12・14

最高裁時の判例民事

土井 文美

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　国境を越えて日本への連れ去りをされた子の釈放を求める人身保護請求において、意思能力のある子に対する監護が人身保護法及び同規則にいう拘束に当たるとされた事例／2　国境を越えて日本への連れ去りをされた子の釈放を求める人身保護請求において、拘束者が国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の返還を命ずる終局決定に従わないまま子を監護することにより拘束している場合における、拘束の顕著な違法性

—最一小判平成30・3・15

最高裁時の判例民事

光岡 弘志

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2022年 10月27日 10:00公開

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郵便物の輸出入の簡易手続として税関職員が無令状で行った検査等について、関税法（平成24年法律第30号による改正前のもの）76条、関税法（平成23年法律第7号による改正前のもの）105条1項1号、3号によって許容されていると解することが憲法35条の法意に反しないとされた事例

—最三小判平成28・12・9

最高裁時の判例刑事

馬渡 香津子

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2022年 10月27日 10:00公開

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参考人として警察官に対して犯人との間の口裏合わせに基づいた虚偽の供述をする行為が刑法（平成28年法律第54号による改正前のもの）103条にいう「隠避させた」に当たるとされた事例

—最二小決平成29・3・27

最高裁時の判例刑事

石田 寿一

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2022年 10月27日 10:00公開

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建物の区分所有等に関する法律59条1項に規定する競売を請求する権利を被保全権利として民事保全法上の処分禁止の仮処分を申し立てることの可否

—最二小決平成28・3・18

最高裁時の判例民事

菊池 絵理

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2022年 10月27日 10:00公開

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理事長を建物の区分所有等に関する法律に定める管理者とし、役員である理事に理事長を含むものとした上、役員の選任及び解任について総会の決議を経なければならない旨の定めがある規約を有するマンション管理組合において、理事の互選により選任された理事長につき、理事の過半数の一致により理事長の職を解くことができるとされた事例

—最一小判平成29・12・18

最高裁時の判例民事

林 史高

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2022年 10月27日 10:00公開

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小規模個人再生において住宅資金特別条項を定めた再生計画案の可決が信義則に反する行為に基づいてされた場合に当たるか否かの判断に当たり無異議債権の存否等を考慮することの可否

—最三小決平成29・12・19

最高裁時の判例民事

土井 文美

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2022年 10月27日 10:00公開

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滞納処分による差押えがされた後に設定された賃借権により担保不動産競売の開始前から建物の使用又は収益をする者の民法395条1項1号に掲げる「競売手続の開始前から使用又は収益をする者」該当性

—最三小決平成30・4・17

最高裁時の判例民事

田中 寛明

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　商法（平成17年法律第87号による改正前のもの）280条ノ21第1項に基づく株主総会決議による委任を受けた取締役会が定めた新株予約権の行使条件をその発行後に変更する取締役会決議の効力／2　非公開会社において株主総会の特別決議を経ないまま株主割当て以外の方法によってされた募集株式発行の効力／3　非公開会社が株主割当て以外の方法により発行した新株予約権の行使条件に反した当該新株予約権の行使による株式発行に無効原因がある場合

—最三小判平成24・4・24

最高裁時の判例民事

谷村 武則

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2022年 10月27日 10:00公開