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調査官解説

231~240 件目 / 全 90 ページ
ジュリスト

1 内国法人に係る特定外国子会社等の行う地域統括業務が租税特別措置法(平成21年法律第13号による改正前のもの)66条の6第3項にいう株式の保有に係る事業に含まれるとはいえないとされた事例/2 内国法人に係る特定外国子会社等の行う地域統括業務が租税特別措置法(平成21年法律第13号による改正前のもの)66条の6第3項及び4項にいう主たる事業であるとされた事例

—最三小判平成29・10・24
最高裁時の判例
民事
最高裁判所調査官
日置 朋弘
ジュリスト2018年4月号(1517号)掲載
ジュリスト

1 仲裁人が当事者に対して仲裁法18条4項にいう「自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある」事実が生ずる可能性があることを抽象的に述べたことは、同項にいう「既に開示した」ことに当たるか/2 仲裁人が、当事者に対して仲裁法18条4項にいう「自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある」事実を開示しなかったことについて、同項所定の開示義務に違反したというための要件

—最三小決平成29・12・12
最高裁時の判例
民事
最高裁判所調査官
岡田 紀彦
ジュリスト2018年4月号(1517号)掲載
ジュリスト

個別信用購入あっせんにおいて、購入者が名義上の購入者となることを承諾してあっせん業者との間で立替払契約を締結した場合に、販売業者が上記購入者に対してした告知の内容が、割賦販売法35条の3の13第1項6号にいう「購入者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」に当たるとされた事例

—最三小判平成29・2・21
最高裁時の判例
民事
前最高裁判所調査官
大森 直哉
ジュリスト2018年3月号(1516号)掲載
ジュリスト

会社法179条の4第1項1号の通知又は同号及び社債、株式等の振替に関する法律161条2項の公告がされた後に会社法179条の2第1項2号に規定する売渡株式を譲り受けた者が、同法179条の8第1項の売買価格の決定の申立てをすることの可否

—最二小決平成29・8・30
最高裁時の判例
民事
最高裁判所調査官
松田 敦子
ジュリスト2018年3月号(1516号)掲載
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