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調査官解説

271~280 件目 / 全 90 ページ
ジュリスト

1 情報源を公にしないことを前提とした報道機関に対する重要事実の伝達と金融商品取引法施行令(平成23年政令第181号による改正前のもの)30条1項1号にいう「公開」/2 情報源が公にされることなく会社の意思決定に関する重要事実を内容とする報道がされた場合における金融商品取引法(平成23年法律第49号による改正前のもの)166条1項によるインサイダー取引規制の効力

—最一小決平成28・11・28
最高裁時の判例
刑事
最高裁判所調査官
久禮 博一
ジュリスト2017年7月号(1508号)掲載
ジュリスト

1 刑の執行猶予の言渡し取消し請求において刑訴規則34条により刑の執行猶予の言渡し取消し決定の謄本の送達を受けるべき者/2 刑の執行猶予の言渡し取消し請求における被請求人が選任した弁護人に対する刑の執行猶予の言渡し取消し決定の謄本の送達の効果

—最二小決平成29・1・16
最高裁時の判例
刑事
前最高裁判所調査官
石田 寿一
ジュリスト2017年7月号(1508号)掲載
ジュリスト

1 自衛隊が設置し、海上自衛隊及びアメリカ合衆国海軍が使用する飛行場の周辺住民が、当該飛行場における航空機の運航による騒音被害を理由として自衛隊の使用する航空機の運航の差止めを求める訴えについて、行政事件訴訟法37条の4第1項所定の「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められた事例/2 自衛隊が設置し、海上自衛隊及びアメリカ合衆国海軍が使用する飛行場における自衛隊の使用する航空機の運航に係る防衛大臣の権限の行使が、行政事件訴訟法37条の4第5項所定の行政庁がその処分をすることがその裁量権の範囲を超え又はその濫用となると認められるときに当たるとはいえないとされた事例

—最一小判平成28・12・8
最高裁時の判例
民事
前最高裁判所調査官
棈松 晴子
ジュリスト2017年5月号(1506号)掲載
ジュリスト

1 公有水面の埋立てが公有水面埋立法4条1項1号の要件に適合するとした県知事の判断に違法又は不当があるとはいえないとされた事例/2 公有水面の埋立てが公有水面埋立法4条1項2号の要件に適合するとした県知事の判断に違法又は不当があるとはいえないとされた事例/3 内閣総理大臣又は各省大臣が地方自治法245条の7第1項の是正の指示をすることができる場合/4 国土交通大臣が県に対し公有水面の埋立ての承認の取消しが違法であるとしてこれを取り消すよう是正の指示をしたにもかかわらず、県知事が当該承認の取消しを取り消さなかったことについて、地方自治法251条の7第1項にいう相当の期間が経過したとされた事例

—最二小判平成28・12・20
最高裁時の判例
民事
前最高裁判所調査官
衣斐 瑞穂
ジュリスト2017年5月号(1506号)掲載
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