最高裁判例

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有期契約労働者・無期契約労働者間の労働条件の不合理な格差禁止を定める労働契約法20条の趣旨と要件・効果

—最二小判平成30・6・1

判例詳解

富永 晃一

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2022年 10月27日 10:00公開

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土地につき所有権移転登記等の申請をして当該登記等をさせた行為が電磁的公正証書原本不実記録罪に該当しないとされた事例

—最一小判平成28・12・5

刑事判例研究

鎮目 征樹

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2022年 10月27日 10:00公開

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被告人に訴訟能力がないために公判手続が停止された後訴訟能力の回復の見込みがないと判断される場合と公訴棄却の可否

—最一小判平成28・12・19

刑事判例研究

滝沢 誠

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2022年 10月27日 10:00公開

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労契法20条の解釈枠組み及び各種手当にかかる同条違反の判断

—最二小判平成30・6・1

労働判例速報

竹内（奥野） 寿

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　商法（平成17年法律第87号による改正前のもの）280条ノ21第1項に基づく株主総会決議による委任を受けた取締役会が定めた新株予約権の行使条件をその発行後に変更する取締役会決議の効力／2　非公開会社において株主総会の特別決議を経ないまま株主割当て以外の方法によってされた募集株式発行の効力／3　非公開会社が株主割当て以外の方法により発行した新株予約権の行使条件に反した当該新株予約権の行使による株式発行に無効原因がある場合

—最三小判平成24・4・24

最高裁時の判例民事

谷村 武則

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2022年 10月27日 10:00公開

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本訴請求債権が時効消滅したと判断されることを条件とする、反訴における当該債権を自働債権とする相殺の抗弁の許否

—最一小判平成27・12・14

最高裁時の判例民事

菊池 絵理

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2022年 10月27日 10:00公開

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刑訴法17条1項2号にいう「裁判の公平を維持することができない虞があるとき」に当たらないとされた事例

—最二小決平成28・8・1

最高裁時の判例刑事

蛭田 円香

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2022年 10月27日 10:00公開

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定年退職後再雇用有期労働者の労働条件と労契法20条

—最二小判平成30・6・1

労働判例速報

小西 康之

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2022年 10月27日 10:00公開

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戸籍事務管掌者が親権者変更の確定審判に基づく戸籍の届出を当該審判の法令違反を理由に不受理とすることの可否

—最一小決平成26・4・14

最高裁時の判例民事

谷村 武則

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2022年 10月27日 10:00公開

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取締役会設置会社である非公開会社における、取締役会の決議によるほか株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができる旨の定款の定めの効力

—最三小決平成29・2・21

最高裁時の判例民事

松本 展幸

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2022年 10月27日 10:00公開