重要判例解説 特許権侵害訴訟の事実審口頭弁論終結後の訂正審決等の確定 —最二小判平成29・7・10知的財産法2 名古屋大学教授 鈴木 將文 平成29年度重要判例解説（1518号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
重要判例解説 商標権の無効の抗弁および権利濫用の抗弁と不正競争防止法2条1項1号・商標法4条1項10号の周知性 —最三小判平成29・2・28知的財産法5 京都大学教授 愛知 靖之 平成29年度重要判例解説（1518号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
重要判例解説 国籍留保の届出と戸籍法104条3項にいう「責めに帰することができない事由」 —最二小決平成29・5・17国際私法1 早稲田大学名誉教授・弁護士 木棚 照一 平成29年度重要判例解説（1518号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト グループ会社の就労者に対する相談体制整備と信義則上の対応義務—イビデン事件 —最一小判平成30・2・15労働判例速報 早稲田大学教授 竹内（奥野） 寿 ジュリスト2018年4月号（1517号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 外国子会社合算税制における事業基準—デンソー事件最高裁判決 —最三小判平成29・10・24租税判例速報 学習院大学准教授 長戸 貴之 ジュリスト2018年4月号（1517号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 強制わいせつ罪の成立と行為者の性的意図の要否 —最大判平成29・11・29最高裁時の判例刑事 最高裁判所調査官 馬渡 香津子 ジュリスト2018年4月号（1517号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1 内国法人に係る特定外国子会社等の行う地域統括業務が租税特別措置法（平成21年法律第13号による改正前のもの）66条の6第3項にいう株式の保有に係る事業に含まれるとはいえないとされた事例／2 内国法人に係る特定外国子会社等の行う地域統括業務が租税特別措置法（平成21年法律第13号による改正前のもの）66条の6第3項及び4項にいう主たる事業であるとされた事例 —最三小判平成29・10・24最高裁時の判例民事 最高裁判所調査官 日置 朋弘 ジュリスト2018年4月号（1517号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1 仲裁人が当事者に対して仲裁法18条4項にいう「自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある」事実が生ずる可能性があることを抽象的に述べたことは、同項にいう「既に開示した」ことに当たるか／2 仲裁人が、当事者に対して仲裁法18条4項にいう「自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある」事実を開示しなかったことについて、同項所定の開示義務に違反したというための要件 —最三小決平成29・12・12最高裁時の判例民事 最高裁判所調査官 岡田 紀彦 ジュリスト2018年4月号（1517号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト インターネット上の名誉・信用毀損と国際裁判管轄における「特別の事情」 —最一小判平成28・3・10渉外判例研究 名古屋大学教授 横溝 大 ジュリスト2018年4月号（1517号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 債務整理に係る法律事務を受任した弁護士が、特定の債権者の債権につき消滅時効の完成を待つ方針を採る場合において、上記方針に伴う不利益等や他の選択肢を説明すべき委任契約上の義務を負うとされた事例 —最三小判平成25・4・16最高裁時の判例民事 前最高裁判所調査官 谷村 武則 ジュリスト2018年3月号（1516号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
