最高裁判例

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自動車の購入者と販売会社との間で当該自動車の所有権が売買代金債権を担保するため販売会社に留保される旨の合意がされ、売買代金債務の保証人が販売会社に対し保証債務の履行として売買代金残額を支払った後、購入者の破産手続が開始した場合において、保証人が留保所有権を別除権として行使することの可否

—最一小判平成29・12・7

最高裁時の判例民事

堀内 有子

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　日本国外で合意されたテレビ用ブラウン管の販売価格に係るカルテルを行った事業者に対し、我が国の独占禁止法の課徴金納付命令に関する規定の適用があるとされた事例／2　日本国外で合意された販売価格に係るカルテルの対象であるテレビ用ブラウン管が外国法人に販売され日本国外で引渡しがされた場合において、当該ブラウン管の売上額が独占禁止法7条の2第1項所定の当該商品の売上額に当たるとされた事例

—最三小判平成29・12・12

最高裁時の判例民事

池原 桃子

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2022年 10月27日 10:00公開

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労契法20条違反となる有期契約労働者の待遇格差の不合理性

—最二小判平成30・6・1

労働判例研究

神吉 知郁子

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2022年 10月27日 10:00公開

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外国で締結された国際カルテルへの独禁法の適用を肯定した事例

—最三小判平成29・12・12

渉外判例研究

西岡 和晃

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2022年 10月27日 10:00公開

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参考人として警察官に対して犯人との間の口裏合わせに基づいた虚偽の供述をする行為が刑法103条にいう「隠避させた」にあたるとされた事例

—最二小決平成29・3・27

刑事判例研究

和田 俊憲

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2022年 10月27日 10:00公開

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銀行が、輸入業者の輸入する商品に関して信用状を発行し、当該商品につき譲渡担保権の設定を受けた場合において、上記輸入業者が当該商品を直接占有したことがなくても、上記輸入業者から占有改定の方法によりその引渡しを受けたものとされた事例

—最二小決平成29・5・10

最高裁時の判例民事

大寄 麻代

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2022年 10月27日 10:00公開

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債権差押命令の申立書に請求債権中の遅延損害金につき申立日までの確定金額を記載させる執行裁判所の取扱いに従って債権差押命令の申立てをした債権者が差押債権の取立てとして金員の支払を受けた場合、申立日の翌日以降の遅延損害金も上記金員の充当の対象となるか

—最三小決平成29・10・10

最高裁時の判例民事

堀内 有子

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　有期契約労働者と無期契約労働者との労働条件の相違が労働契約法20条に違反する場合における当該有期契約労働者の労働条件の帰すう／2　労働契約法20条にいう「期間の定めがあることにより」の意義／3　労働契約法20条にいう「不合理と認められるもの」の意義／4　無期契約労働者に対して皆勤手当を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が、労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例

—最二小判平成30・6・1

最高裁時の判例民事

中島 崇

、村田 一広

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　有期契約労働者が定年退職後に再雇用された者であることと労働契約法20条にいう「その他の事情」／2　有期契約労働者と無期契約労働者との個々の賃金項目に係る労働条件の相違が労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たるか否かについての判断の方法／3　無期契約労働者に対して能率給及び職務給を支給する一方で定年退職後に再雇用された有期契約労働者に対して能率給及び職務給を支給せずに歩合給を支給するという労働条件の相違が、労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例

—最二小判平成30・6・1

最高裁時の判例民事

村田 一広

、中島 崇

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2022年 10月27日 10:00公開

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不動産は、商法521条が商人間の留置権の目的物として定める「物」に当たるか

—最一小判平成29・12・14

最高裁時の判例民事

土井 文美

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2022年 10月27日 10:00公開