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検索対象：最一小判令3.6.24民集75巻7号3214頁
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表題判例
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最高裁時の判例
相続税法（平成18年法律第10号による改正前のもの。以下同じ。）55条に基づく申告の後にされた増額更正処分のうち上記申告に係る税額を超える部分を取り消す旨の判決が確定した場合において、課税庁は、国税通則法所定の更正の除斥期間が経過した後に相続税法32条1号の規定による更正の請求に対する処分及び同法35条3項1号の規定による更正をするに際し、当該判決の拘束力によって当該判決に示された個々の財産の価額等を用いて税額等を計算すべき義務を負うか
ジュリスト2023年4月号（1582号）
2023年3月24日
ⅩⅤ 行政訴訟／（10） 判決
取消判決の拘束力
行政判例百選Ⅱ〔第8版〕（別冊ジュリスト261号）
2023年11月27日
判例批評
相続税法（平成18年法律第10号による改正前のもの。以下同じ。）55条に基づく申告の後にされた増額更正処分のうち上記申告に係る税額を超える部分を取り消す旨の判決が確定した場合において、課税庁は、国税通則法所定の更正の除斥期間が経過した後に相続税法32条1号の規定による更正の請求に対する処分及び同法35条3項1号の規定による更正をするに際し、当該判決の拘束力によって当該判決に示された個々の財産の価額等を用いて税額等を計算すべき義務を負うか
民商法雑誌158巻3号（令和4（2022）年8月号）
2023年11月27日
租税法
相続税法上の更正の請求に対する拒否通知処分／更正処分における財産評価修正の是非と両処分の関係
令和3年度重要判例解説（1570号）
2022年10月27日
租税判例速報
遺産分割成立後の更正の請求
ジュリスト2021年12月号（1565号）
2022年10月27日